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FXの脱税で主婦が告発される
２００７年の春に、一人の主婦が東京国税局に告発されました。
容疑は所得税法違反。この主婦はFX（外国為替証拠金取引)で得た多額の利益、3年間でおよそ4億円の所得を隠して、約1億3000万円を脱税したとされています。
主婦が４億円もの利益を得ることができるFXとは、手持ちの資金の数倍から数百倍もの外国為替を売買できる(これをレバレッジをかけるといいます)投資方法です。FXという投資方法そのものにも驚きを禁じえませんが、それ以上に驚くのは、FXで脱税するのが比較的容易であることです。
実は、店頭取引であれば、基本的にFXの取引記録が税務署に提出されることはありません。つまりFXで得た利益を脱税しようとつい考えてしまう可能性は非常に高いといえます。
FXで得た利益は雑所得
告発された主婦は「取引についての知識がなかったから。」と弁明しているようですが、知識がないから、という理由で許されることはありません。FXを始めるならば、その納税についての最低限の知識をつけておきましょう。せっかくFXで儲けることが出来ても、脱税で訴えられては元も子もありません。
FX（外国為替証拠金取引）で得ることが出来る利益は、為替差益とスワップ金利（スワップポイント）に分けることが出来ます。この利益はどちらも雑所得として総合課税になります。
サラリーマンや主婦にはなじみが薄いかもしれませんが、FXで得た利益は、その他の所得（給与収入など）と合算して確定申告をしなければなりません。
ただし、年収2,000万円以下の会社員で、給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円以下ならば確定申告は不要で、実質非課税となります。また、差損についても雑所得内で通算することができます。
FXにかかる税率
投資で得た利益に対してかかる税率を考えてみましょう。
まず、国債や公社債といった債券。債券の利子所得については、利払い時に20%（所得15%＋地方税5%）の税率で源泉徴収が行われます。
これは銀行預金の利息にかかる税金と同じ税率です。
国債や公社債を購入するということは、債券発行者に対してお金を貸すということです。貸したお金を債券発行母体が運営して、利益を出し、利息を払う。これは銀行預金と同じ性質ですね。
そのため、利息の課税方法も同じスタイルがとられているのでしょう。
次に、株投資を考えて見ましょう。
株投資で発生した利益に対して課せられる税金は、10％の申告分離課税です。ですから税金面だけを考えれば債券よりも株式のほうが有利だといえます。
ただし、債券は償還期限を迎えれば、国債発行時の額面額が支払われる一種の元本保証がありますが、株式には元本保証はありません。
株式投資はリスクをとった出資ですので、税金面では優遇されているのです。
ところが、FXは債券購入のようにお金を貸す行為でもないし、株式投資のように出資する行為でもありません。
外貨間の為替レートや金利差の利ざやを抜く投資方法です。
そのため、今まで述べた課税方法のどちらにもあてはまりません。
FXに適用される総合課税の特徴は、所得が大きくなると税金が高くなる点です。
総合課税は
課税所得２００万円以下：所得税・住民税合わせて１５％
２００万超３３０万円以下：２０％
３３０万超７００万円以下：３０％
７００万超９００万円以下：３３％
９００万超１,８００万円以下：４３％
１,８００万円超：５０％
以上のように税率が決まってくる課税方法です。稼げば稼ぐほど不利になってしまう、お金持ちに厳しい課税方法と言えます
FXは儲かる？
さて、ここまでFXの税金についてお話してきましたが、結局のところ、FXで稼がなければ、税金を払う必要はありません。
FXで稼ぐ方法はおおざっぱに分けて二通り。スワップポイントを狙う方法と為替差益を狙う方法。大きく稼ぐにはやはり為替差益を狙うトレード重視の投資方法をとることになるでしょう。
ちなみに「FXで簡単に儲かる」的なマニュアルが一万円から三万円で売られています。中にはいいものもあるかもしれませんが、そのどれもが過去に上手くいっていた方法だということはキモに銘じておきましょう。そのマニュアルどおりにトレードしても成功しない可能性は多分にあります。
なぜならば、為替は生き物。絶対に予想通りには動いてくれません。例えば自然災害が起こったり、米大統領の発言など予想外の要因で大きく変化します。為替変動の環境は刻々と変化しているのです。その全てを見通すことなんて絶対に無理ですし、過去に稼ぐことが出来た方法が通用するかは不明確です。
為替差益を狙って頻繁にトレードを繰り返すのはかなり博打的要素が高いことを知っておいてください。
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